ハワイへの移住や駐在が決まると、ビザ取得、住民票の手続き、銀行や証券会社への届出、引越し準備など、出発前にやるべきことが一気に増えます。
私自身も当時単身赴任でしたが、勤務先が代行してくれるのは荷物輸送の手続きくらいでしたので、何から手を付ければよいのか分からずかなりバタバタしました。
この記事では、実際に私が赴任時に経験したことをもとに、日本にいる間にやっておくべきことをチェックリスト形式でまとめます。
これからハワイで生活を始める方は、出発前の確認用としてご活用ください。
ビザの取得
移住または赴任の前提として、アメリカで滞在・就労するためのビザや居住許可が必要になります。ビザの場合、アメリカ大使館での面接後、パスポートが手元に返送されるまで通常7〜10日程度かかります。
出国日をギリギリに設定してしまうと、パスポート返却が間に合わない可能性もありますので、航空券の購入は余裕を持って行うことをおすすめします。
出発日の確定と航空券の購入
ビザの見通しが立ったら、ハワイへの出発日を決めて航空券を購入します。
現地到着後すぐに長期賃貸物件を決めるのは難しいため、最初の数日〜数週間はホテルやAirbnbを利用し、その間に定住先を探すのが現実的だと思います。
ワイキキ周辺のAirbnbはホテルより安いケースもありますが、短期宿泊規制の関係で1か月以上でないと貸してくれないコンドミニアムも多いです。日本語対応の大手バケーションレンタルサイトを使うより、自分でAirbnbを探した方が安く見つかることもあります。
引越し手続き
荷物を自分で空港まで持ち込むだけであれば、出発当日までに準備すれば問題ありません。
一方で、航空便や船便を利用する場合は、かなり早めに動いた方が良いです。私の場合、ハワイまでの荷物輸送は航空便で約4週間、船便で約3か月かかりました。
また、粗大ごみの処分も意外と時間がかかります。自治体によっては直近の回収枠が埋まっていることも多いので、家具や家電を処分する予定がある方は早めに予約しておきましょう。
自宅の退去手続き
賃貸物件に住んでいる場合は、貸主または管理会社に退去通知を行います。普通借家契約であれば、基本的には退去の1か月前までに連絡が必要なケースが多いかと思います。退去日までに室内を確実に空にしておきましょう。
航空便や船便で荷物を送る場合は、退去日までに確実に発送が完了するようスケジュールを組んでください。
郵便物の転送
旧住所宛ての郵便物については、最寄りの郵便局またはインターネットから転送手続きを行っておきましょう。出国後しばらくは、金融機関や自治体、保険会社などから重要な郵便物が届く可能性があります。実家など日本国内で確実に受け取れる住所へ転送しておくと安心です。
自動車の一時抹消登録
日本で車を保有している方は、必要に応じて運輸局で一時抹消登録を行います。一時使用中止の登録を行うことで、自動車税の課税を止めることができます。
売却するのか、保管するのか、一時抹消するのかは状況次第ですが、放置すると不要な税金が発生する可能性がありますので、出国前に整理しておくことをおすすめします。
国外転出届の提出
管轄の市区町村役場で国外転出届を提出します。国外転出届を提出すると住民票は除票されるので、翌年度以降の住民税の納税義務は基本的になくなります。一方で、児童手当を受給している方は、出国後は受給できなくなる場合がありますのでご注意ください。
また、印鑑登録も抹消されます。不動産売買などで印鑑証明書が必要な場合は、在外公館での署名証明など別の手続きが必要になります。
証券会社についても、非居住者になることでNISAや特定口座の利用に制限が生じる場合があります。出国前に必ず各証券会社へ確認しておきましょう。
マイナンバーカードの確認
マイナンバーカードは、日本国外へ転出しても一定の手続きに利用できます。
ただし、電子証明書の有効期限が切れると、日本の各種オンライン手続きに支障が出る可能性があります。出国前に有効期限を確認し、必要に応じて更新しておくことをおすすめします。
ハワイに3年住んでいてこれまでにマイナンバーカードの提示を求められたことはないので、ハワイに住んでいる間はあまり気にしなくても良いかもしれません。
銀行・証券会社への連絡
銀行や証券会社などの金融機関には、海外転出の届出が必要になる場合があります。大抵の場合は出国後は、口座の入出金や取引に制限がかかることになると思います。
私の場合、当時Sony Bankをメインで利用していました。ハワイで自動車を購入する際に手元のドル資金では足りず、Sony Bankの日本円口座からWise経由で送金しましたが、アプリだけでは完結せず、都度Sony Bankの担当者へ連絡して承認いただく形でした。
また、NISAなどで毎月自動積立を設定している場合、非居住者になることで継続できない可能性があります。
住宅ローンがある方も注意が必要です。赴任などやむを得ない事情で住宅ローンを継続したまま自宅を賃貸に出せるかどうかは、金融機関の判断次第です。無断で賃貸に出すと住宅ローン契約違反になり期限の利益喪失として一括返済を迫られる可能性がありますので、必ず事前に借入先金融機関へ相談してください。
定期購読・サブスクの解約
日本でしか使わないサービスや、SUICA定期券などは出国前に解約・払い戻しをしておきましょう。Netflixは日本で契約したままでもアメリカで視聴できますが、Amazon Primeは日米で別サービスです。
日本のAmazon Primeを使う予定がなければ解約しても良いと思いますが、VPNを使って日本の動画を見たい方は残しておく選択肢もあります。
また、Costcoについては日本で作成した会員カードをアメリカでも利用できます。ハワイでのCostco年会費はGold Starでも税込で約68ドルかかりますので、日本で作成したカードをハワイに持ってくるのも一つの手です。ハワイ到着後にExecutiveへ切り替えるべきかどうかは、以下の記事でまとめています。
携帯電話の準備
ハワイ到着直後は、ひとまず米国で使えるeSIMを用意しておけば問題ありません。到着後、現地の携帯プランに切り替えれば十分です。Tello Mobileのように、月額25ドル程度で使えるサービスもあります。
なお、日本の携帯電話番号はSMS認証などで必要になる場面が多く、完全に解約してしまうと、銀行、証券会社、クレジットカード、行政手続きなどで困ることがありますので、少なくとも番号だけは維持しておくことをおすすめします。
クレジットカードの準備
駐在員であれば、出国前にJAL USA CARDまたはANA USA CARDの申請を検討しておくと良いと思います。ハワイ到着後すぐに利用でき、クレジットヒストリー構築の第一歩になります。
出国後も日本発行のクレジットカードはハワイで使えますが、米国でのクレジットヒストリー構築にはつながりません。
将来的にAmex Goldなど米国発行のクレジットカードを作りたい場合は、早めに米国側の信用履歴を作ることが重要です。SSN取得後、JAL USA CARDやANA USA CARDを利用し始めてから6か月程度経てば、米国Amex Goldの申請も視野に入ってきます。
日本のクレジットカードを使う場合は、外貨手数料がかからないカードや、Sony Bankのデビットカードのようにドル口座から決済できるものを使う方がベターです。
また、渡航直後は家具、家電、車両購入などでまとまった支出が発生します。出国前にクレジットカードの利用限度額を確認し、必要に応じて増額申請しておくと安心です。
現金・送金手段の準備
ハワイ到着後は、当面の生活費に加えて、自宅を借りる際の初月家賃とデポジットが必要になります。ハワイではデポジットとして1か月分の家賃を求められるケースが多いため、まとまったドル資金を用意しておく必要があります。
出国前にWiseアカウントを作成し、日本円をあるまとめて程度入れておくと便利です。手数料は取られますが、他の送金サービスと比べてもWiseの手数料水準が最安であることが多いです。ハワイで銀行口座を開設した後、Wiseアカウント内の日本円をドルに替え、ハワイの銀行口座に資金移動することでCheckでの支払ができるようになります。
私自身もハワイ赴任時に利用しましたが、日本円からドルへの両替コストが安く、送金スピードも速いためおすすめです。
健康診断・医療機関の受診
ハワイは日系人口が多く、ワイキキ周辺では日本語対応可能な医師はたくさんいますが、当然ながらアメリカなので自身の医療保険のカバー範囲次第ですが医療費は高額になるケースがあります。基本的には日本で受診した方が安く済むことが多いので、少しでも気になる症状がある場合は、出国前に日本で診てもらうことをおすすめします。
特に歯科治療は要注意です。ハワイで歯科治療を受けると、ちょっとした治療でも高額になることがありますので、出国前に歯科検診だけでも済ませておくと安心です。
運転免許経歴証明書の取得
ハワイで自動車を運転する予定がある方は、日本出国前に運転免許経歴証明書の英語版を取得しておきましょう。この書類は、日本の運転免許証をハワイ州のDriver’s Licenseへ切り替える際に必要になります。ハワイ到着後に日本から取り寄せることもできますが、時間がかかりますので出国前に取得しておく方が確実です。
準確定申告
日本企業に勤務している場合、年の途中で海外転出する際には準確定申告が必要になることがあります。勤務先が対応してくれない場合は、源泉徴収票を依頼して自分で手続きする必要があります。源泉徴収額との関係で還付になるケースもありますが、個別事情によって異なりますので、不安な場合は勤務先や税理士に確認しておくと安心です。
納税管理人の選定
日本にある自宅を賃貸に出す場合など、出国後も日本で確定申告が必要になる方は、納税管理人を選定する必要があります。所得税については最寄りの税務署へ届出、固定資産税については物件所在地の市区町村役場へ届出が必要です。
納付書は日本の家族住所などに送付してもらうことも可能ですので、出国前に手続きしておきましょう。
まとめ
ハワイへの移住・駐在準備は、ビザや航空券だけでは終わりません。
住民票、銀行、証券、住宅ローン、携帯電話、クレジットカード、医療、税務など、日本にいる間に整理しておくべきことがかなり多いです。
この記事が、これからハワイで生活を始める方のチェックリストとして少しでも役立てば嬉しいです。
ハワイ到着後にやるべき手続きについても、今後別記事でまとめていきます。
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